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20th world petroleum congress

世界石油会議とは

世界石油会議は石油を産油する国と、それを消費する国の計70か国が参加した組織です。その歴史は古く1933年に設立し、以降3年毎に世界各国で世界大会が開かれます。参加国は石油エネルギーに関する技術や環境への配慮、人材育成からマネージメントに至るまで、非常に幅広い分野について、各国の技術者や関連団体など多くの関係者に人材交流の場を提供し、活発な意見交換が行われることで世界の産業発展に寄与しています。日本にはその窓口となるべく国内委員会が存在し、構成員には、石油の元売り会社から建設会社、商社など、様々な業界から現在およそ50を超える企業が名を連ねています。会議では各社がブースを展開し、パネルやモニター等を活用して自社の実績や取り組み、最新の技術情報などを展開し、毎回多くの来場者が訪れ盛況です。石油は我々の生活になくてはならない重要な資源でありますが、有限の資源です。かつては中東が算出の半分ちかくを占めていましたが、ここ数年はアメリカがトップとなっています。新しい技術開発によりこれまで産油不可能であった国が新たな産油国になる可能性があり、こういった会議を通じて活発な情報交換が行われることは非常に重要であると言えます。

世界石油会議に参加

世界石油会議は、世界石油評議会のメンバー国が主催し、4年毎に開催されます。石油業界を代表する専門家や世界的な石油、ガス分野に関して政策を決定する人達が、業界や将来のトレンドなどを協議する国際会議で、世界の主要 41 カ国が加盟する国際的な民間組織です。国際的な規模で、石油、ガスに関連した環境問題や採掘技術、貯蔵技術の開発、より効率的でクリーンなエネルギーを消費する方策などといった議題など、それに関連する産業の科学技術の情報を自由に交換したり、その研究と開発を促進するため、公開で討議されます。また、大会に参加する多くの科学者、石油産業関係者が個人的な接触を通じて、いろいろな知識を得たり、友好を深めることができます。
世界石油会議のテーマは、開催ごとに異なり世界の経済動向を考慮して、主要テーマに沿ってセクションごとに議論が展開されます。また、各種のテーマに沿ったセクションと並行して、関連する主要テーマの展示ブースが設けられ各企業が来場者に保有する最新の技術をアピールすることができます。
関連エネルギーのテーマ以外に、風力や地熱発電等、再生可能エネルギーに関しての議論やエネルギーの効率的な利用技術などへの人材育成も重要しされてきております。

石油産業の現状

現在の石油産業は、大変困難な状況に陥っています。昨年末より、原油価格が下落し始め、今年に入ってからは、価格の下落に歯止めがかかりにくい状態が続いています。その背景にあるのが、中国をはじめとする新興国の景気低迷です。中国などの新興国は、世界の工場などと呼ばれ、エネルギー資源である石油の輸入を広く行っていました。ですが、急激な景気悪化により、中国などでも石油の利用は大幅に減り、石油の輸出も大きく減少しました。その結果、産油国などで財政が悪化し、それが全世界に波及しました。
世界経済に不透明感が漂う中、サウジアラビアの国営企業であったサウジアラムコが上場することが決定しました。サウジアラビアは、世界有数の富裕国であり、財政の大半は原油などから得られる利益に頼っていました。しかし、大幅な原油価格の下落により、財政が圧迫され、国営企業を上場する必要が出てきたのです。こうした状況の変化は、短期的には、原油価格を下支えし、世界経済に利益を与えると考えられています。ですが一方では、世界有数の富裕国であるサウジアラビアの財政が逼迫している可能性を示唆し、現在の経済状況が想定以上に苦しいものであることを示しているとも考えられるのです。

石油産業の活動

石油産業には様々な業種が関係しており、派生製品も含めて、それぞれに開発や、商品の製造、また販売などを行っていますが、一般的には、産業活動の範囲として、商社などの油田開発企業から、輸入から販売までを広く手掛ける石油会社までのことを指して捉えられています。
産業全般の活動としては、大きくは、上流部門と下流部門に分けられています。上流部門は石油開発会社となり、ここでは、原油の開発と生産が行われることになります。下流部門は、原油の輸入や備蓄から始まり、原油の精製、製品の国内輸送と貯蔵、精製製品の販売となり、そのほとんどは石油会社によって行なわれています。中でも販売業務に関しては、いわゆる元売と呼ばれる一次卸と大口直売が中心となっており、二次卸と小売に関しては、特約店や販売店となる販売会社によって行なわれています。
活動に関しては、上流、下流の他に関連事業があり、ここでは、化学製品を生産・販売する会社は石油化学会社、液化石油ガスを輸入・販売する会社はLPガス会社として、それぞれに、独自の業界を構成しています。実際には、石油会社が複数の事業を兼業としている場合も多く、市場データ分析をする場合などには、1つの業界として捉えられる場合もあります。

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